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借地借家法の見直しに反対 - 更新料を地代値上げで請求 埼玉県和光市 http://www.l-777.co.jp/tokyo/list_m_13102.htm  埼玉県和光市に住む川島さんは今年の11月に更新の時期を迎える事になっていた。地主から更新について「いっぺんに更新料を支払うのは大変だろうから地代の値上げで話をつけようではないか」という提案があった。前回の更新時も、更新料のかわりに、地代をそれまでの3倍近い金額を支払うことになった。その結果、20年間で、800万円という金額になってしまった。今回も、地主の更新料請求に名を借りた地代600万円の更新料を支払うことと同じになってしまうばかりか、公租公課の10数倍の地代を支払う計算になった。  川島さん「更新料については支払う法的根拠がない」ことを説明され、今回は、更新料支払いを拒否するだけではなく、地代の値下げを請求し、合意が出来なければ調停、裁判で決着するつもりで頑張ることにした。まわりにも呼びかけ、地主と交渉することにした。 新年明けましておめでとうございます。  今年は3月に東借連第32回定期総会が開催されることになっています。今度の定期総会は、2年前の前総会以降の活動を総括し、今の情勢にあった組合運動方針と、組合の名前にふさわしい相談活動をいかに構築していくかが問われています。  昨年は、3月に行われた全借連総会に東借連として初めて連合会組織として参加し、全国の仲間と交流し、東借連の果たすべき役割を参加者一人ひとりが強く感じた全借連総会でした。http://www.tokyo-snap.com/list_m_13111.htm  借地借家人組合の運動では、ハウジングプアーと言われている住まいの貧困を様々な団体といかに協力共同の輪を広げ、大きな世論にし、国と自治体の住宅政策を変えていくかが問われていると思います。昨年4月に行われた日本住宅会議?国民の住まいを守る全国連絡会?住まいの貧困に取り組むネットワーク共催の「住宅政策の転換をめざす国会集会」はまさに時節をえた集会だったと思います。また、追出し屋対策会議とともに保証会社問題などに取り組み、野放しになっていた保証会社を規制する法制化するところまで運動を盛り上げることにできました。  同時に居住差別につながる「家賃滞納者のデーターベース化」の全面禁止をめざし、引き続き運動を強める必要があります。定期借家制度の廃止と借地借家法の正当事由の緩和などの改悪反対を全国連絡会の団体と引き続き借地借家人の声を大きな世論にするために頑張る必要があります。

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更新料を地代値上げで請求 埼玉県和光市 http://www.l-777.co.jp/tokyo/list_m_13102.htm  埼玉県和光市に住む川島さんは今年の11月に更新の時期を迎える事になっていた。地主から更新について「いっぺんに更新料を支払うのは大変だろうから地代の値上げで話をつけようではないか」という提案があった。前回の更新時も、更新料のかわりに、地代をそれまでの3倍近い金額を支払うことになった。その結果、20年間で、800万円という金額になってしまった。今回も、地主の更新料請求に名を借りた地代600万円の更新料を支払うことと同じになってしまうばかりか、公租公課の10数倍の地代を支払う計算になった。  川島さん「更新料については支払う法的根拠がない」ことを説明され、今回は、更新料支払いを拒否するだけではなく、地代の値下げを請求し、合意が出来なければ調停、裁判で決着するつもりで頑張ることにした。まわりにも呼びかけ、地主と交渉することにした。 新年明けましておめでとうございます。  今年は3月に東借連第32回定期総会が開催されることになっています。今度の定期総会は、2年前の前総会以降の活動を総括し、今の情勢にあった組合運動方針と、組合の名前にふさわしい相談活動をいかに構築していくかが問われています。  昨年は、3月に行われた全借連総会に東借連として初めて連合会組織として参加し、全国の仲間と交流し、東借連の果たすべき役割を参加者一人ひとりが強く感じた全借連総会でした。http://www.tokyo-snap.com/list_m_13111.htm  借地借家人組合の運動では、ハウジングプアーと言われている住まいの貧困を様々な団体といかに協力共同の輪を広げ、大きな世論にし、国と自治体の住宅政策を変えていくかが問われていると思います。昨年4月に行われた日本住宅会議?国民の住まいを守る全国連絡会?住まいの貧困に取り組むネットワーク共催の「住宅政策の転換をめざす国会集会」はまさに時節をえた集会だったと思います。また、追出し屋対策会議とともに保証会社問題などに取り組み、野放しになっていた保証会社を規制する法制化するところまで運動を盛り上げることにできました。  同時に居住差別につながる「家賃滞納者のデーターベース化」の全面禁止をめざし、引き続き運動を強める必要があります。定期借家制度の廃止と借地借家法の正当事由の緩和などの改悪反対を全国連絡会の団体と引き続き借地借家人の声を大きな世論にするために頑張る必要があります。  このような運動面で借地借家人の声を世論に訴える組合の果たす役割はますます重要になっています。組合が組合員の声をどのように聞き、運動にしていくかがまさに問われる年だと思います。残念ながら前総会以降、品川、西部など一部の組合が定期的に総会役員会を開催しないまま、組合そのものが消えてしまうという重大な事態が発生しています。  このことを私たちの問題として、組合員の一人ひとりの声がわかる組合づくりをめざし、がんばる決意を表明いたします。 http://www.tokyo-snap.com/list2.php?l=1304&s=13061 追い出し屋規制法案が国会で継続審議に 追い出し屋対策会議の集会  臨時国会は12月3日に会期末を迎えた。家賃債務保証業者への登録の義務化や、鍵の交換や家財道具の持ち出しなど借家人に対する悪質な督促行為の禁止を盛り込んだ「賃貸住宅居住安定化法案(追い出し屋規制法案)」は、同3日の衆議院で閉会中審査を決定し、11年通常国会以降継続審議となった。  同法案に対して全国不動産政治連盟は、昨年11月に規制対象から一定の小規模な個人家主を適用除外にし、滞納家賃の迅速な取立ての仕組みを早期に構築する等4項目の要望事項で12万名余の署名を集め、法案の修正を求めて自民?公明?民主の各党に要請を行なった。  全国追い出し屋対策会議では、11月に集会を開き、85%の個人家主を禁止の対象から除外すれば規制が尻抜けになってしまうと、11月11日に「個人の賃貸事業者を適用除外とすることに反対する共同アピール」を発表し、東借連?全借連も賛同した。全借連では、11月25日に衆議院国土交通委員と理事45名に、「個人家主を適用除外とすることに反対し、家賃等弁済情報のデーターベース禁止を求める要請書」をFAXで送付した。  追い出し屋規制法は今年の通常国会で審議される予定だ。 住まいを人権として保障させ本格的な家賃補助導入へ 不況で公営住宅の応募急増http://niwashin-tokyo.jp 自治体は削減方針  毎日新聞は「公営住宅、69万人が入居待ち…不況などで急増」(11月17日)と報道した。  東京では抽選倍率は28倍、神奈川15倍と大都市では軒並高倍率だ。国税庁の調査によると、05年に981万人だった年間給与200万円以下の「低所得者」は、09年には約1099万に増加した。総務省によると、年収200万円未満で公営住宅に入居しているのは約97万世帯で、本来であれば公営住宅の入居階層である民間住宅居住者は340万世帯いるという。  朝日新聞社が昨年9月〜10月に行なった47都道府県と19指定都市に行なった公営住宅の中期的増減方針の調査によると、「公営住宅を削減する」とアンケートに答えた自治体は16府県4市、「増やす」は沖縄県と相模原市のみ、「未定」は北海道、奈良県、仙台市、横浜市。それ以外は28都道府県12市は「現状維持」と回答している。  「全国の自治体が公営住宅から撤退している背景に、国の公営住宅関連予算の大幅な削減がある。09年度当初予算額は2399億円。10年前から4割減った」(11月28日朝日新聞)と報道している。 市場重視で居住貧困が拡大http://www.bldg-kanri.com/  戦後すぐの1951年に制定された当時の公営住宅の立法趣旨では、憲法25条に基づき健康で文化的な生活を営むことできる住宅を国民に保障するための制度として、社会福祉政策の位置づけがされていた。1950年代までは公営住宅など公共賃貸住宅が全住宅の2割近い割合を占めていたが、60年代以降民間の住宅建設が活発になると同時に公共住宅の建設数は必要最低限に抑制され、日本の住宅政策は民間が自力で住宅を建設することを基本とする方向に大きく転換した。  さらに、90年代以降の市場重視の新自由主義の住宅政策によって、「民でできることは民で」と、民業を圧迫させる公共住宅政策の解体、圧縮の方向に向かい、借家人の居住権を保護する借地借家法も規制緩和され、追い出し自由の定期借家制度が2000年に創設された。しかし、経済の停滞や雇用の悪化によって、市場重視の政策は、市場から占め出された人々に、居住貧困と居住格差をもたらした。 家賃補助創設で住政策転換http://www.team-mishina.co.jp/  下の表は欧米主要国の家賃補助制度の資料だ。イギリスでは全世帯の17?8%、460万7千世帯、フランスでは614万5千世帯、全世帯の22?8%が家賃補助を受給している。イギリスでは全額国庫負担で2兆6535億円(GDP比1?4%)、フランスでは1兆8847億円で国庫負担分は6256億円で雇用者の負担分も3158億円を占める。日本との違いは、「住まいは人権として保障する」することが法律で定められている。今年こそ日本でも家賃補助制度の本格的導入の年にしたいものだ。