編集(管理者用) | 編集 | 差分 | 新規作成 | 一覧 | RSS | FrontPage | 検索 | 更新履歴

宅地建物取引業保証協会への認証申出人と売主業者 -  ■愨緝充圓蓮∧神9年4月、http://www.yokohamanokurashi.jp/Aから、別件の甲土地の手付金1,500万円を本件土地に流用することを持ちかけられ、領収書をそれに沿うように訂正したと述べるが、誰が訂正したのか覚えていないというのは不自然である。また、X代表者は、平成9年5月、Cに甲土地の代金として6,200万円を支払ったというが、売買契約書や領収書等も提出されていない。AからX宛の6,200万円の領収書はあるが、何のために作成されたのか不明である。  XとAとの間で何らかの金員の授受がなされていた可能性はあるが、CからXに対し、甲土地及び本件土地について、売買を原因とする所有権移転登記がなされていることからすれば、XとCとの間で土地の売買契約が締結されたことは推認できるものの、XとAとの売買契約の締結、手付金の授受その他については、X主張の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 (3)まとめ  本判決は、Xと宅建業者Aとの間の手付金授受の事実は認められないとして、Yの認証拒否の判断は正当であるとした。 Xは、業者Yから新築建売住宅の紹介を受け、その物件を押さえるために「買付交渉金」をYに支払うよう言われ、2回に分けて合計150万円を預り金として支払った。

編集

 ■愨緝充圓蓮∧神9年4月、http://www.yokohamanokurashi.jp/Aから、別件の甲土地の手付金1,500万円を本件土地に流用することを持ちかけられ、領収書をそれに沿うように訂正したと述べるが、誰が訂正したのか覚えていないというのは不自然である。また、X代表者は、平成9年5月、Cに甲土地の代金として6,200万円を支払ったというが、売買契約書や領収書等も提出されていない。AからX宛の6,200万円の領収書はあるが、何のために作成されたのか不明である。  XとAとの間で何らかの金員の授受がなされていた可能性はあるが、CからXに対し、甲土地及び本件土地について、売買を原因とする所有権移転登記がなされていることからすれば、XとCとの間で土地の売買契約が締結されたことは推認できるものの、XとAとの売買契約の締結、手付金の授受その他については、X主張の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 (3)まとめ  本判決は、Xと宅建業者Aとの間の手付金授受の事実は認められないとして、Yの認証拒否の判断は正当であるとした。 Xは、業者Yから新築建売住宅の紹介を受け、その物件を押さえるために「買付交渉金」をYに支払うよう言われ、2回に分けて合計150万円を預り金として支払った。  その後、XはYの媒介により売主業者Aとの間でローン特約付売買契約を締結し、Aに手付金200万円を支払った。なお、その時点では、「買付交渉金」としての預り金を代金に充当していない。http://www.century21kawagoe.com/  Xは、残代金を金融機関からの融資を受けて支払うこととしていたが、融資承認が通らず、売買契約書のローン特約条項に基づき契約を解除した。  手付金200万円はAからXに返還されたが、Yは預り金を返還せず、XはYから、ローンの申込みの交渉を続けて行うため、金融機関への「見せ金」としてさらに200万円を預けるように言われたため、Yに200万円を振り込んだ。  その後、Xは現地を見て、すでに人が住んでいる様子だったためおかしいと思い、Yと話合いを行った。Yは預り金を返還すると言ったが、期日を過ぎても返還されなかった。 (2)事情聴取  行政庁で、Yに事情を聴いたところ、Yは、「ローンの申込交渉を続けるための見せ金として申込証拠金を預かり、返還していなかった。」と述べ、聴聞日現在、当初の預り金150万円及びローン特約に基づく白紙解約後に受領した200万円を返還していないことを認めた。 (3)処 分  行政庁は、Yは、土地付建物売買の媒介において、買主の融資が否認されて契約が解除されているにもかかわらず、申込金として受領した預り金を返還していない、また、契約が解除された後に買主からさらに預かった預り金についても返還していないとして、Yを4か月間の業務停止処分とした。 買主が申込みの撤回及び金銭の返還請求を行ったにもかかわらず、当該金銭を返還しなかった等として、売主業者が1か月間の業務停止とされた。 (1)事実関係  Xは、1,980万円で売りに出されている中古の戸建住宅を見に行き、売主業者Yから、人気のある物件だとも聞かされ、2日後、物件を押さえるため30万円を手付金としてYに支払った。この時、重要事項説明書及び売買契約書の交付は受けなかった。  その後、Xは、さらに手付金として100万円を支払ったが、Xの妻から地盤が低いことや、知人の不動産業者から白蟻が発生するおそれがあることなどを告げられ、物件の購入を諦めることとした。その際、Xは、売買契約書も交付されていないのに手付金を支払う必要がなかったことを知り、その旨をYに伝え、支払った130万円の返還を求めた。