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lwlzhwyr - 地主から今回書面が送付され、内容は1年間を遡っての増額を付加した賃料を支払えとの要求である。Hさんは地主よりの一方的な増額要求は受け入られない。このような要求は余りにも乱暴であるが、検討することはやぶさかではない。 http://am-world.info/ http://www.x-house.jp/  検討する資料として納税証明書又は土地の評価証明書の提供を要求することになった。葛飾借地借家人組合を通じて書面を発送した。資料提供されたあかつきには回答する旨も書き加えたことは言うまでもない。地主より未だ反応はないが????。 新家主が不当な敷金の新規請求  台東区根岸の賃貸マンションに住む室田さんは、本年2月に譲渡通知書を受取った。それは建物の所有者が交替しという通知であり、賃貸契約を結び直し、家賃の改定をしたいという内容のものだ。  問題は、その際新たに家賃の2ヶ月分の敷金が必要であることだ。経済的に破綻した旧家主から敷金が返還される見込みは無い。敷金の二重払いは幾ら何でも理不尽な話である。そんな憤懣を他の居住者にぶつけている中で組合の存在を知り、相談した。  組合は次の様に説明した。「借地借家法」31条及び判例(※)から、賃貸建物が新しい所有者に譲渡されると貸主の地位は当然に譲受人に承継される。家主が交替した場合、従来の賃貸借契約の条件?内容は、そのまま新家主に承継されるから契約を結び直す必要はない。旧家主から敷金が現実に引継がれたかどうかに拘らず敷金は旧家主から新家主に当然に承継される。従って新たに敷金を新家主に預託する必要はない。勿論家賃の改定に応ずる必要もない。http://www.cmsystem.info/ http://www.oohashi-kenchiku.jp/  組合の説明を受け、マンション居住者は協力して新家主の新たな敷金要求に対してその不当性を追及し、撤回させることを確認した。  借地借家法 第31条 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。

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地主から今回書面が送付され、内容は1年間を遡っての増額を付加した賃料を支払えとの要求である。Hさんは地主よりの一方的な増額要求は受け入られない。このような要求は余りにも乱暴であるが、検討することはやぶさかではない。 http://am-world.info/ http://www.x-house.jp/  検討する資料として納税証明書又は土地の評価証明書の提供を要求することになった。葛飾借地借家人組合を通じて書面を発送した。資料提供されたあかつきには回答する旨も書き加えたことは言うまでもない。地主より未だ反応はないが????。 新家主が不当な敷金の新規請求  台東区根岸の賃貸マンションに住む室田さんは、本年2月に譲渡通知書を受取った。それは建物の所有者が交替しという通知であり、賃貸契約を結び直し、家賃の改定をしたいという内容のものだ。  問題は、その際新たに家賃の2ヶ月分の敷金が必要であることだ。経済的に破綻した旧家主から敷金が返還される見込みは無い。敷金の二重払いは幾ら何でも理不尽な話である。そんな憤懣を他の居住者にぶつけている中で組合の存在を知り、相談した。  組合は次の様に説明した。「借地借家法」31条及び判例(※)から、賃貸建物が新しい所有者に譲渡されると貸主の地位は当然に譲受人に承継される。家主が交替した場合、従来の賃貸借契約の条件?内容は、そのまま新家主に承継されるから契約を結び直す必要はない。旧家主から敷金が現実に引継がれたかどうかに拘らず敷金は旧家主から新家主に当然に承継される。従って新たに敷金を新家主に預託する必要はない。勿論家賃の改定に応ずる必要もない。http://www.cmsystem.info/ http://www.oohashi-kenchiku.jp/  組合の説明を受け、マンション居住者は協力して新家主の新たな敷金要求に対してその不当性を追及し、撤回させることを確認した。  借地借家法 第31条 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。  借地借家法31条1項では、民法605条の例外として「建物の引渡しによる借家権の対抗力」を定めている。即ち借家人は、借家権の登記をしなくても、建物の引渡しを受けていれば、家主以外の者に対しても、借家権を主張して、その建物を使い続けることが出来る。借家人は、それまでの借家権の内容をそのまま新家主に主張することが出来る。 私は最近、借地上の建物を友人から譲り受けたのですが、未登記だというのです。購入に当っては地主の承諾も受けていますが、登記している場合と登記していない場合とで、地主との関係で何か問題が生じることがあるのでしょうか。http://chintai-service.net/  (答) 建物の登記をしているかどうかは、地主には関係がありません。  ただ、地主が代わったときには大きな違いが出ってきます。地主の変更は、地主が土地を売った場合や、土地を担保に借金をしたり税金を滞納したりして差し押さえを受けて競売されたときに起こります。  こうしたときに建物の登記があれば借地借家法10条(*1)(借地権の対抗力等)によって「自分は借地人である」と対抗(主張)できますから何の心配もありません。  登記がないと対抗できないため、新しい地主から明け渡しを要求されれば、負けることになります。ですから、安心して住むためには、1日でも早く登記をしておく必要があります。  もっとも、建物の登記がなくても、土地賃貸借の登記(*2)があれば、右のような不利益はありませんが、賃借権の登記は地主がするわけですから通常はありません。 葛飾区亀有で借地をしている吉川さんは賃料の大幅な増額要求を受け、あまりにも過大な増額要求のため受け入れられない旨地主に回答した。地主代理人弁護士は調停を申し立てた。数回の調停後双方の間で鑑定する旨が合意され、土地の鑑定料については、組合の顧問弁護士の力によって地主の負担とする旨も合意された。 http://www.vivid-wall.com http://yanesyuri-pro.com/  鑑定結果は、公租公課の2.35倍とするというものであった。誠に満足する賃料となった。(現借地は商業地である)  調停(平成7年)より14年間、公租公課の2.35倍を賃料として提供していたが、平成21年地主代理人と称する管理会社が公租公課の5倍を要求して来た。これに対しても借地人は2.35倍の賃料を提供し、地主はこれを受領している。  地主派は代理人を弁護士に代え、新たに賃料の増額を要求。借地人は、現在も都税事務所で固定資産税台帳の閲覧し、公租公課(固定資産税と都市計画税)を確認した上で地代の提供をしている。当然であるが賃料は公租公課の2.35倍である。 http://www.e-exiv.com http://www.vivid-wall.com  再び裁判所に提訴された場合は借主の主張を堂々と行い、受けて立つ決意を固めている。公租公課(固定資産税と都市計画税)はバブル崩壊の平成5年以降、15年近く緩やかに下降し続けている。従って、今回紹介された吉川さん地代は、平成7年の調停以後、ずっと減額が実行され続けていることになる。正に長期間に亙る借地人の地代減額への闘いである。 (東京?台東借地借家人組合) <参考>  国土交通省が2010年3月18日に公表した10年地価公示によると地価は昨年1年間、ほぼ全ての地点で下落した。上昇はわずか7地点(全2万7410地点の0?03%)にとどまった。上昇地点が1ケタになったのは70年の調査開始以来初めて。ただ09年7月1日時点の都道府県地価調査で地価公示と調査ポイントが同じ地点を使って年前半と後半の動きを見ると、3大都市圏を中心に下落幅は縮小している。  全国の地価は全用途平均では4?6%下落した。前年(3?5%下落)よりも1?1%下落率が拡大した。特に商業地は前年の4?7%から今回は6?1%と下落率が拡大した。  圏域別では地方圏よりも3大都市圏の方が下落率が高い。住宅地の下落率は3大都市圏が4?5%だったが全国平均は4?2%。同様に商業地でも前者が7?1%、後者が6?1%だった。地点数で見ても、東京圏は上昇がない。横ばいも6地点。大阪圏では、全地点で下落している。 葛飾区内で店舗を課理美容業を生業としている借家人は更新料の問題で平成12年に葛飾借地借家人組合に入会した。 http://chintai-service.net/  組合は本人の委任を受け法定更新の請求を行い現在に至っている。数年前になるが、賃料が20万円と高額なため減額の請求を行ったが家主に拒否され続けている。